退職代行の金額

退職代行の金額はおおよそ3～5万円台です。
法適合の労働組合だと3万円前後、弁護士の退職代行なら4～5万円台です。

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退職代行のメリット

✅会社に連絡しなくても退職できるので、引き留めにあったり、嫌がらせをされる心配もありません。
✅出社せずに退職できるので、嫌な上司ともう顔を合わせる必要はありません。

「転職先が決まったので退職しようとしたら、後任が決まるまで退職を認めないと言われた。」
「人手不足だからとのらりくらりかわされて、退職届を受理してもらえない。」
「信頼関係や、心理的安全性のない職場で、退職を言い出しにくい。」
そんなケースなら、退職代行に依頼してすぐに退職をすべきだと思います。

退職代行では、有給の交渉・残業代の請求・退職金の交渉・社宅の退去交渉などが可能です（訴訟対応は労働組合ではできません。弁護士の退職代行のみ可能です。）

退職する権利

実は、会社の規約で1ヶ月前に退職を表明しないといけないなどとなっていても、本来は2週間前に言えば退職は可能なんです（ただし、有期雇用の場合や、報酬が年棒制である場合などは除きます）。

即日で辞められるって本当？

退職を表明した後の2週間を有休消化に充てたり、欠勤扱いにしてもらうことで出社する必要がなくなり、実質、即日退職することが可能です。

確実に退職できる業者に依頼しよう

退職代行の業者はたくさんあるのですが、民間業者の退職代行は会社と交渉する権限がない場合もあるって知っていますか？
価格は退職代行業者の中でも安いですが、実のところ、退職届をあなたの代わりに会社に提出するだけです。
すんなり受理されれば問題ないのですが、そうでない場合、結局自分で手続きをしないといけなくなり、お金を払った上にさらに辞めにくくなったり、気まずい思いをすることになりかねません。

労働組合なら安心？

交渉権のない民間業者ではなく、労働組合が運営している退職代行業者に頼みましょう！
しかし、ここでも落とし穴があります。「労働組合」と名乗っていても、労働組合の実態がない業者も存在するのです。
法適合の業者を選びましょう。法適合の労働組合が運営している業者でなければ交渉権はありません。

弁護士監修と弁護士の違い

弁護士監修の退職代行も存在するのですが、弁護士が運営している退職代行と、弁護士監修の退職代行は意味が違います。
弁護士監修となっていても、弁護士が交渉をしてくれるわけでなく、
その実態は交渉権のない民間業者であることも多いです。

傷病手当を請求できる場合

長期間のストレスやひどい人間関係のせいなどでうつ病を発症してしまったら、傷病手当を請求できるのですが、申請は退職前にしないとだめないので、その辺も相談しましょう。

弁護士に依頼した方がいい場合

「パワハラがひどくて辞めたいです…。」
「ブラック企業なんですが辞められますか？」

パワハラやセクハラなどで退職を余儀なくされるような場合、
未払い残業代などがあり、請求したいなど、
法適合の労働組合でも交渉が難しい場合があります。
未払い賃金の請求などの交渉は、法律的な弁護士でないと非弁という行為になるため、弁護士に依頼した方がいい場合もあります。

弁護士に頼むメリット

法適合の労働組合より手続きは少し複雑になり高額になりますが、悪質な企業を確実に退職したい場合は弁護士の退職代行をおすすめします。

揉めそうなケース

未払い残業代・パワハラの慰謝料（成功報酬制なので別料金）を支払わせたい。会社に借金がある場合や、損害賠償を請求された時も弁護士なら対応できます。

有期雇用の場合

有期雇用の場合、期間途中で辞めることは難しいのですが、やむを得ない事情が認められれば辞められる場合があるので、相談してみましょう。もし、退職ができなかった場合、返金保証がある業者もあります。

確実に辞められる！

退職代行サービスは、もともと弁護士の業務だったので、労働組合が運営する退職代行より料金は高くなりますが、確実に辞められます。

相談無料の退職代行業者もあるので、気軽に相談してみましょう！